各種方針

利益相反管理方針の概要

札幌市農業協同組合

当組合は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を定め、その概要を次のとおり公表します。

１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型
「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）お客さまと当組合の間の利益が相反する類型
（２）当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）
（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制
（１）当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等の周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当組合は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

以上につき、ご不明な点がございましたら、
JAさっぽろ リスク管理課（011-590-5574）までご連絡ください。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力への対応に関する基本方針

札幌市農業協同組合

　札幌市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
　また、マネー・ローンダリング等（マネロン・テロ資金供与）（以下、「マネロン等」という）の防止に取り組み、顧客にマネロン等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

（運営等）
当組合は、マネロン等の防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネロン等の防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実質的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）　
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

札幌市農業協同組合行動計画

当組合では、女性職員がその能力を十分発揮し、長期にわたり安心して就労できる雇用環境の構築に向け、次のように行動計画を策定する。

計画期間 平成31年4月1日～平成34年3月31日 令和4年4月1日～令和7年3月31日
数値目標 「管理職における女性比率を5.0％以上にする。」 「管理職における女性比率を7.0％以上にする。」
「女性の昇格昇進者割合（管理・監督職）を40%以上にする。」
取組目標 公平公正な人事考課制度の運用を図るため、人事考課研修会を継続的に実施し、女性職員の管理職登用を積極的に行います。

※平成31年度 3.8%
　令和2年度 5.1%
　令和3年度 5.3%
 公平公正な人事考課制度の運用を図るため、人事考課研修会を継続的に実施し、女性職員の管理職登用等積極的に行います。

当組合では、仕事と生活の調和を図り、職員がその能力を十分発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間 令和3年4月1日から令和6年3月31日
内 容
《対 策》
  1. 管理者に対しては、勤務状況整理簿、勤務時間申告書により配下職員の年次有給休暇取得状況の実態把握を徹底させ、計画的な取得に向けた取り組みを指示する。
  2. 規程に定める年次有給休暇付与の際、付与日数とともに年次有給休暇消化率を通知し、取得の奨励を図る。

《参考数値》 令和元年度 当組合における平均有給消化日数 10.7日（H31.4~R2.3 末）

ＢＣＰ基本方針

札幌市農業協同組合は、経営危機対策要領に基づき、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動する。

（１）人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努める。
災害時においては、利用者、役職員の安全を最優先に行動し、二次的な被害が拡大しないように努める。
（２）重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努める。
災害時における社会的責任を果たすため、災害時にも継続すべき業務を遂行できるよう事業継続計画を定める。
（３）災害時に適切な行動をするために、事前の備えに努める。
災害時に役職員が適切に行動するために権限を明確にし、組合の定める事業継続計画に則った行動を周知する。

平成29年9月1日