札幌市農業協同組合
当組合は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を定め、その概要を次のとおり公表します。
以上につき、ご不明な点がございましたら、
JAさっぽろ リスク管理課(011-590-5574)までご連絡ください。
札幌市農業協同組合
札幌市農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下、「政府指針」という。)」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等(マネロン・テロ資金供与)(以下、「マネロン等」という)の防止に取り組み、顧客にマネロン等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
当組合では、女性職員がその能力を十分発揮し、長期にわたり安心して就労できる雇用環境の構築に向け、次のように行動計画を策定する。
計画期間 | 平成31年4月1日~平成34年3月31日 | 令和4年4月1日~令和7年3月31日 |
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数値目標 | 「管理職における女性比率を5.0%以上にする。」 | 「管理職における女性比率を7.0%以上にする。」 「女性の昇格昇進者割合(管理・監督職)を40%以上にする。」 |
取組目標 | 公平公正な人事考課制度の運用を図るため、人事考課研修会を継続的に実施し、女性職員の管理職登用を積極的に行います。 ※平成31年度 3.8% 令和2年度 5.1% 令和3年度 5.3% |
公平公正な人事考課制度の運用を図るため、人事考課研修会を継続的に実施し、女性職員の管理職登用等積極的に行います。 |
当組合では、仕事と生活の調和を図り、職員がその能力を十分発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 | 令和3年4月1日から令和6年3月31日 |
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内 容 |
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《参考数値》 令和元年度 当組合における平均有給消化日数 10.7日(H31.4~R2.3 末)
札幌市農業協同組合(JAさっぽろ)は、女性活躍推進法の改正に伴い、常時雇用する職員が301人以上の事業所として、以下の項目を公表します。
管理職*1 に占める女性職員の割合 | 令和5年4月1日現在 5.5%(4人)(管理職全体(男女計)72人) |
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女性の昇格昇進者割合 (管理・監督職* 2) | 令和5年4月1日発令の人事異動での実績 41.7%(10人)(昇格・昇進者合計(男女計)24人) |
備考欄 | *1 管理職~課長以上の職にあるもの *2監督職~主任・係長の職にあるもの |
全職員 | 70.76% |
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正規雇用職員 | 69.81% |
非正規雇用職員 | 81.82% |
対象期間 | 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで |
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賃金 | 基本給・超過労働に対する報酬・賞与等を含み、退職手当等を除く。 |
正規雇用職員 | 正職員・無期転換職員、当組合から他社への出向者を含む。 |
非正規雇用職員 | 有期職員・嘱託職員・期間職員・パートタイマーを含み、派遣職員を除く。 |
差異についての補足説明 | (1) 制度上の男女賃金差異はありません。 (2) 正規・非正規含む全職員における男女の賃金差異の要因は、男性の平均勤続年数が女性の平均勤続年数より長いこと、および男性の平均年齢が女性の平均年齢より高いことが差異の要因として挙げられます。 |
男女の平均勤続勤務年数の差異 | 令和5年4月1日現在 男性 22.84年 女性 18.33年 |
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公表日:令和5年6月30日
札幌市農業協同組合は、経営危機対策要領に基づき、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動する。
平成29年9月1日