口座を開設されるお客さまへ
当ＪＡでは、「振り込め詐欺」「架空請求詐欺」「ヤミ金融」等の詐欺被害等を未然に防止するため、下記のとおりお取扱いしております。
ご不便、お手数をお掛けしますが、なにとぞ、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
個人口座を開設されるお客さま
個人口座開設のお手続は、原則として以下のとおりです。（ご本人さまご来店の場合） なお、当ＪＡに口座をお持ちでないお客様は、インターネットで口座開設をお申込いただけます。 詳しくは、「ＪＡバンクメールオーダーシステム」 でご確認ください。
- 口座開設は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、次の取引時確認を行います。
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- 氏名、住所、生年月日
- 取引を行う目的、職業
- １．本人確認書類（原本）とご印鑑をご持参ください。
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- 本人確認書類
- ● 次のいずれか１点で本人確認書類として認められるもの
- 運転免許証
- 運転経歴証明書(2012年4月1日以降発行)
- 旅券（パスポート）※
- 住民基本台帳カード（顔写真付）
- 個人番号カード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 身体障害者手帳
- 官公庁から発行（発給）された氏名・住所・生年月日の記載がある書類（顔写真付）等 (小型船舶操縦免許証、宅地建物取引主任者証等)
- 令和2年2月以降に発行された旅券の場合、これのみでは住所を確認出来ないため、別の本人確認書類のご提示等、追加の対応が必要となります。
- ● 次のいずれかを組み合わせて本人確認書類として認められるもの
（Ａ）の中から２点、または（Ａ）と（Ｂ）の中から１点ずつ
- 健康保険被保険者証
- 国民健康保険被保険者証
- 後期高齢者医療被保険者証
- 介護保険被保険者証
- 国民年金手帳
- 厚生年金手帳
- 母子健康手帳
- 国家公務員共済組合員証
- 地方公務員共済組合員証
- 私立学校教職員共済制度加入者証
- 児童扶養手当証書
- 印鑑登録証明書（届印を実印とする場合）
- 印鑑登録証明書（届印を実印としない場合）
- 戸籍謄本または抄本
- 住民票の写し
- 国税・地方税の領収証書
- 社会保険料の領収証書
- 公共料金の領収証書（携帯電話料金除く）
- 官公庁から発行（発給）された氏名・住所・生年月日の記載がある書類等
（注）個人番号（マイナンバー）の通知カードおよび住民票コード通知書は本人確認書類としてお取扱いできません。本人確認書類で「有効期限の定めのあるもの」は有効期限内のもの、「有効期限の定めのないもの」は作成・発行後６ヶ月以内または確認日現在で有効であるものが対象となります。 - ご印鑑
（注）シャチハタ等のゴム製印鑑はお取扱いできません。
- ２．各種お申込書へご記入・押印いただきます。
- 口座開設申込書・印鑑届等にご記入・押印いただきます。
- ３．お手続にはお時間をいただきます。
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- お手続には約20分～40分程度かかります。余裕を持ってご来店ください。
- 口座開設にあたっては所定の審査をさせていただきます。
- 審査の結果、追加書類の提出をお願いする場合や、口座開設をお断りさせていただくことがあります。なお、審査結果につきましては、口座開設の可否のみをお伝えし、理由等についてはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
- お客さまにはご不便・お手数をおかけしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
- ご注意ください
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- 未成年の方は、総合口座のお取引はできません。
- 屋号等を使用した名義でのお申込はできません。
- 口座の売買・譲渡は法律で禁止されています。また、このような場合には、口座の利用を停止させていただくことや、解約させていただくことがございます。
- 生活用口座（普通・総合）については、お一人様１口座をお願いしております。
- 事業用口座を開設される個人（個人事業主）のお客さまは以下をご確認ください。
▶ 業用口座開設を希望される個人（個人事業主）のお客さまへのお願い
法人口座を開設されるお客さま
法人口座開設のお手続は、原則として以下のとおりです。
- 口座開設は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、次の取引時確認を行います。
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- 名称、本店（または主たる事務所）の所在地
- 事業内容
- 来店された方の氏名、住所、生年月日
- 取引の目的
- 実質的支配者（当該法人の議決権保有比率の合計が25％超等の個人の方）の氏名・住所・生年月日
- １．本人確認書類等（原本）とご印鑑をご持参ください。
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- 本人確認書類
- 【法人】
- 登記事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 【来店された方】
- に記載された本人確認書類
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（注）本人確認書類で「有効期限の定めのあるもの」は有効期限内のもの、「有効期限の定めのないもの」は作成・発行後６ヶ月以内または確認日現在で有効であるものが対象となります。
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- 事業内容の確認書類
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- 登記事項証明書（本人確認書類との兼用可）
- 定款または定款に相当するもの
- 官公庁から発行（発給）された書類で事業内容の記載があるもの
- ● 委任状
- 来店された方が法人のためにお取引を行っていることを委任状で確認いたします。
ただし、当該法人の代表者が来店された場合等は不要です。 - ● ご印鑑
- ２．お手続にはお時間をいただきます。
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- 口座開設にあたっては所定の審査をさせていただきます。
- 審査には2週間程度のお時間をいただくことがあります。
- 審査の結果、追加書類の提出をお願いする場合や、口座開設をお断りさせていただくことがあります。なお、審査結果につきましては、口座開設の可否のみをお伝えし、理由等についてはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
- お客さまにはご不便・お手数をおかけしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
- ３．各種お申込書へご記入・押印いただきます。
- 口座開設申込書・印鑑届等にご記入・押印いただきます。
- ご注意ください
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- 口座の売買・譲渡は法律で禁止されています。また、このような場合には、口座の利用を停止させていただくことや、解約させていただくことがございます。