個人情報の取扱いについて

個人情報保護法等に基づく公表事項等

下記の項目をクリックすると、詳細情報がご覧いただけます。

札幌市農業協同組合個人情報保護方針

札 幌 市 農 業 協 同 組 合
代表理事組合長 藤田 範彦
(平成17年3月30日制定)
(平成28年 1月 4日改正)
(平成29年5月30日改正)

札幌市農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.関係法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
2.利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合は、あらかじめ明示します。
3.適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得いたします。
4.安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
5.第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6.機微(センシティブ)情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
7.開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
8.苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9.継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以上

札幌市農業協同組合情報セキュリティ基本方針

札幌市農業協同組合
代表理事組合長 藤田 範彦
平成17年3月30日制定

札幌市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
  2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
  3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
  4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
  5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

1.当組合が取扱う個人情報の利用目的
(保護法18条1項及び番号法29条3項関係)

次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

○個人情報を取得する際の利用目的(保護法18条1項関係)

事業分野 利用目的
信用事業 (注1)
  • ・各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • ・犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • ・貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • ・融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
  • ・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ・他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ・市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ・信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • ・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • ・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
共済事業
  • ・申込の受付
  • ・本人の確認
  • ・共済契約引受の判断
  • ・契約の継続・維持管理
  • ・共済金等の支払い
  • ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
損害保険代理業
  • ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
受託業務
  • ・委託先との契約に基づく業務の遂行
組合員等管理
  • ・会議・催事等のご通知・ご案内
  • ・組合員資格の管理(理事・総代等の選出における手続きを含む)
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
採用・雇用管理
  • ・採用の可否の判断
  • ・雇用の維持・管理
  • ・健康保険組合等関係機関・団体への提供
  • ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
購買事業 (注2)
  • ・申込の受付
  • ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・費用・代金の請求・決済
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
LPガス
  • ・LPガスの供給
  • ・設備工事
  • ・液化石油ガス法に基づく保安に関する業務
  • ・ガス器具、警報器等の販売、設置、修理、点検、アフターサービスのご提供
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
販売事業 (注3)
(利用倉庫事業含む)
  • ・申込の受付
  • ・契約の締結
  • ・契約に基づくサービスの提供
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
  • ・費用の請求・販売代金の決済
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
営農指導
  • ・申込の受付
  • ・契約の締結
  • ・契約に基づくサービスの提供
  • ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
  • ・経費の賦課
  • ・与信の判断
  • ・受託業務の遂行
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・関係機関・提携企業等への提供
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
相談事業
(宅地等供給事業を含む)
(注4)
  • ・申込の受付
  • ・契約の締結、契約に基づくサービスの提供
  • ・不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報の提供
  • ・費用・代金の請求・決済
  • ・受託業務の遂行
  • ・経営相談その他それに付帯するサービスの提供
  • ・業務遂行(市場調査を含む。)に必要な範囲で行う各種関係団体、業務提携先及び第三者等への提供
  • ・宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿、資料等の保管
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
  • (注1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
  • (注2)同分類の各種の小売業に相当する事業
  • (注3)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
  • (注4)同分類の不動産取引業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業)に相当する事業

○特定個人情報を取得する際の利用目的(番号法29条3項関係)

事務の名称 利用目的
組合員等に係る個人番号
関係事務
  • ・出資配当金に関する支払調書作成事務
  • ・金融サービスに関する支払調書等作成事務(信用事業に関するもの)
  • ・共済契約に関する支払調書作成事務(共済事業に関するもの)
取引先等に係る個人番号
関係事務
  • ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務
  • ・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号
関係事務
  • ・源泉徴収票作成事務
  • ・扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申込書兼給与所得者の配偶者特別控除
    申告書作成事務
  • ・退職所得に関する申告書作成事務
  • ・雇用保険、労災保険届出、申請、請求事務
  • ・健康保険、厚生年金保険届、申請、請求事務
  • 開示等の求めに応じる手続
  • 保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出窓口

2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項
(保護法27条1項関係)

次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 札幌市農業協同組合

(2)すべての保有個人データの利用目的

データベース等の種類 利用目的
組合員情報データベース
  • ・会議・催事のご通知・ご連絡
  • ・組合員資格の管理(理事・総代等の選出における手続きを含む)
  • ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
  • ・経費の賦課
  • ・当組合の提供する商品
  • ・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
信用事業に関する
データベース
  • ・各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • ・犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • ・貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • ・融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
  • ・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ・他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ・市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ・信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • ・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • ・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
共済事業に関する
データベース
  • ・申込の受付
  • ・本人の確認
  • ・共済契約引受の判断
  • ・契約の継続・維持管理
  • ・共済金等の支払
  • ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
損害保険代理業に関する
データベース
  • 損害保険契約の勧誘・募集・締結
購買事業に関する
データベース
(LPガス含む)
  • ・申込の受付
  • ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・費用・代金の請求・決済
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
販売事業に関する
データベース
  • ・申込の受付
  • ・契約の締結
  • ・契約に基づくサービスの提供
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・関係機関・提携企業等への提供
  • ・費用の請求・販売代金の決済
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
営農指導に関する
データベース
  • ・申込の受付
  • ・契約の締結
  • ・契約に基づくサービスの提供
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・関係機関・提携企業等への提供
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
相談事業に関する
データベース
  • ・申込の受付
  • ・契約の締結、契約に基づくサービスの提供
  • ・不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報の提供
  • ・費用・代金の請求・決済
  • ・受託業務の遂行
  • ・経営相談その他それに付帯するサービスの提供
  • ・業務遂行(市場調査を含む。)に必要な範囲で行う各種関係団体、業務提携先及び第三者等への提供
  • ・宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿、資料等の保管
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
統合情報データベース
  • ・本人の確認
  • ・与信の判断、契約の維持・管理
  • ・取引内容・履歴等の管理
  • ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
  • ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
  • ・資産査定・決算事務等内部管理
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)
個人番号に関する
データベース
  • ・個人番号関係事務の実施

(注意)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

(3)開示等の求めに応じる手続

保有個人データに係る開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

○開示等の求めのお申出先

当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出ください。
受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとなります。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ねください。

【受付窓口】

本・支店名 電話番号 FAX番号
本店  総務部 (011)621-1311 (011)621-1449
金融部 (011)621-9113 (011)621-9354
共済部 (011)621-1313 (011)621-1449
相談部 (011)621-1316 (011)621-9354
経済部 (011)621-1346 (011)621-1412
営業部 (011)621-1310 (011)621-9354
菊水元町支店 (011)872-3381 (011)872-3383
南支店 (011)591-4111 (011)591-4321
平岸支店 (011)831-1156 (011)831-8802
白石支店 (011)861-0333 (011)861-1139
琴似支店 (011)611-4261 (011)611-4263
手稲支店 (011)681-3101 (011)681-3114
西町支店 (011)661-3485 (011)663-9608
発寒支店 (011)661-6516 (011)665-7044
川沿支店 (011)571-3621 (011)571-4169
中央支店 (011)251-2077 (011)251-2048
月寒支店 (011)851-0131 (011)854-1970
清田支店 (011)881-2855 (011)884-6406
厚別支店 (011)891-2111 (011)891-2639
川下支店 (011)875-3811 (011)875-3810
北札幌支店 (011)781-4121 (011)781-9660
丘珠支店 (011)782-8130 (011)783-5574
篠路支店 (011)771-2111 (011)771-2174
新琴似支店 (011)726-0111 (011)737-3251
屯田支店 (011)771-2301 (011)771-0799
東経済センター (011)883-2570 (011)883-2127
西経済センター (011)682-7161 (011)682-7162
南経済センター (011)591-4141 (011)593-1512
北経済センター (011)771-2113 (011)771-2174
北札幌経済センター (011)781-7393 (011)781-4255

○開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの方式

受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書に必要事項を記入の上お申し込みください。
なお、請求書には押印欄がございますので、印鑑をご持参ください。
なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはFAXで送付してください。

○開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法

なりすましによる情報の漏洩を防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行わせていただきます。
なお、電話等による開示等の請求につきましては、同理由により受付できません。

1】来店による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、年金手帳、実印と印鑑証明(交付日より3カ月以内のもの)、個人番号カード又は在留カードを提示してください。
2】郵送又はファックスの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3カ月以内のもの)を同封してください。
ファックスによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3カ月以内のもの)の写しを送付してください。
3】代理人による場合
代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状及び本人の印鑑証明書(交付日より3カ月以内のもの)付きの請求書等により確認させていただきます。

○利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法

開示等の求めに対し、1件につき300円(消費税別途)の手数料をいただきます。
(郵送の場合は、別途書留郵便代金がかかります。)

(4)保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、次のところまでご連絡ください。

【苦情等相談窓口】

本店 総務部TEL(011)621-1311FAX (011)621-1449
金融部TEL(011)621-9113FAX (011)621-9354
共済部TEL(011)621-1313FAX (011)621-1449
相談部TEL(011)621-1316FAX (011)621-9354
経済部TEL(011)621-1346FAX (011)621-1412

(5)認定個人情報保護団体について

当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

[社団法人日本クレジット協会]
相談受付電話番号 03-5645-3360

3.個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について
    

(1)当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

【1】当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

【2】下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

(株)シー・アイ・シー

登録情報 登録期間
契約に係る申込みをした事実 組合が個人信用情報機関に照会した日から6カ月間
契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払いを延滞した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間

(2)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。

(3)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)

1】当組合が加盟する個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
0570-666-414(携帯電話の場合)
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
2】当組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
Tel 03-3214-5020
0120-540-558(フリーダイヤル)
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
〒101-0046 東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4.共同利用に関する事項
(保護法23条5項第3号関係)

保護法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

当組合の子会社等との間の共同利用

【1】共同して利用する子会社等の範囲

札幌協同振興(株)

【2】共同利用する個人データの項目

当組合のお客様およびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。

  • 氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
  • 住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報

【3】共同利用する会社の利用目的

  • 当組合の提供する各種商品、サービスに関する各種情報のご提供等のため

【4】個人データの管理について責任を有する者

当組合

(2)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

【1】共同利用する個人データの項目

  • ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
  • ・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
  • ・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
  • ・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

【2】共同して利用する者の範囲

当組合及び全国共済農業協同組合連合会

【3】共同利用する者の利用目的

  • ・共済契約引受の判断
  • ・共済契約の継続・維持管理
  • ・共済金等の支払
  • ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)

【4】個人データの管理について責任を有する者

当組合

(3)北海道信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用

【1】共同利用する個人データの項目

  • ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
  • ・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

【2】共同して利用する者の範囲

  • ・当組合
  • ・北海道信用農業協同組合連合会
  • ・農林中央金庫

【3】共同利用する者の利用目的

  • ・JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

【4】個人データの管理について責任を有する者

当組合

(4)北海道農業信用基金協会等との共同利用

【1】共同利用する個人データの項目

  • ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
  • ・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
  • ・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
  • ・支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記【2】に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
  • ・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)

【2】共同して利用する者の範囲

当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター

【3】共同利用する者の利用目的

  • ・借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理
  • ・代位弁済後の求償権の管理
  • ・裁判・調停等により確定した権利の管理
  • ・完済等により消滅した権利の管理
  • ・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

【4】個人データの管理について責任を有する者

当組合

(5)手形交換所等との共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記【1】に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

【1】共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

  1. ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. ウ.住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. オ.生年月日
  6. カ.職業
  7. キ.資本金(法人の場合に限ります。)
  8. ク.当該手形・小切手の種類及び額面金額
  9. ケ.不渡報告(第1回目不渡)又は取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. コ.交換日(呈示日)
  11. サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。)
  12. シ.持出金融機関(部・支店名を含みます。)
  13. ス.不渡事由
  14. セ.取引停止処分を受けた年月日
  15. ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記、ア~ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

【2】共同して利用する者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearingをご覧下さい。

【3】共同利用する者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

【4】個人データの管理について責任を有する者

不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

(6)農業共済組合等との間の共同利用

【1】共同利用する個人データの項目

  • ・農家氏名、住所、連絡先
  • ・農畜産物の生産数量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報
  • ・納入共済掛金、賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等取引内容、その他の取引関連情報
  • ・栽培実績及び肥培管理(飼養管理)等の地域農業振興に関する情報
  • ・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

【2】共同して利用する者の範囲

当組合、石狩地区農業共済組合及び北海道農業共済組合連合会

【3】共同利用する者の利用目的

  • ・農業災害補償法に基づく共済事業等の円滑な実施
  • ・営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興

【4】個人データの管理について責任を有する者

当組合、石狩地区農業共済組合

5.備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。