各種方針

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利益相反管理方針の概要

札幌市農業協同組合

当組合は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を定め、その概要を次のとおり公表します。

1.対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
2.利益相反のおそれのある取引の類型
「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
(1)お客さまと当組合の間の利益が相反する類型
(2)当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
3.利益相反の管理の方法
当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
(4)その他対象取引を適切に管理するための方法
4.利益相反管理体制
(1)当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等の周知徹底に努めます。
(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
5.利益相反管理体制の検証等
当組合は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

以上につき、ご不明な点がございましたら、
JAさっぽろ 人事部(011-590-5574)までご連絡ください。

反社会的勢力への対応に関する基本方針

札幌市農業協同組合

 札幌市農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下、「政府指針」という。)」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
 また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

(運営等)
当組合は、反社会的勢力等との取引排除及び組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除及び組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
(反社会的勢力等との決別)
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
(組織的な対応) 
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
(外部専門機関との連携)
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
(取引時確認)
当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
(疑わしい取引の届出)
当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

札幌市農業協同組合行動計画

当組合では、仕事と生活の調和を図り、職員がその能力を十分発揮 できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成27年4月1日から平成30年3月31日
内容
目 標
平成30年3月までに、年次有給休暇の取得日数を 一人あたり平均年間12日以上とする。
《対 策》
  1. 管理者に対しては、勤務状況整理簿、勤務時間申告書により 配下職員の年次有給休暇取得状況の実態把握を徹底させ、計画的な取得に向けた取り組みを指示する。
  2. 規程に定める年次有給休暇付与の際、付与日数とともに年次 有給休暇消化率を通知し、取得の奨励を図る。
  3. 本取組みと並行して、完全週休二日制の体制と規程整備を行 い実質的な年間勤務日数の減少を実現する。
《参考数値》
平成25年度・当組合における平均有給消化日数
  • *4月基準職員 ~9.1日
  • *10月基準職員~10.7日

当組合では、女性職員がその能力を十分発揮し、長期にわたり安心して就労できる雇用環境の構築に向け、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間
平成28年4月1日~平成31年3月31日
2、数値目標と取組目標
≪数値目標≫
1)管理職における女性比率を5.0%以上にする。
2)女性の営業職群への登用を12名以上にする。

≪取組目標≫
*平成28年4月1日~
上記1)・公平公正な人事考課制度の運用を図るため、人事考課研修会を継続的 に実施し、女性職員の管理職登用を積極的に行います。
上記2)・女性職員においても多様な職種を経験することにより、男性職員と同 様の職務経験を積み、能力・知識の習得を図ります。
※平成27年度・新採用職員における男女比率 新採用人数5名 (内訳・男性2名 女性3名)

注)平成27年4月1時点